フリーター就職事情の今後

各企業が新規雇用を率先して増やすようになったことで、最近は正社員の働き口が増加しているようです。

少しずつですが、フリーターの総人口は減少傾向にあります。

増加するフリーター、ニートを減らすために政府は幾つかの雇用促進策を出しているので、その影響もあるでしょう。

実際、就職出来ずにフリーターやニートになる若者の人数が減少しています。それ対して、就職人口の総数と高校生と大学生の就職率は増加傾向にあります。

就職率、就職人口数のいずれも、1980年代後半のバブル好調期くらいまで戻っています。フリーター人口は、経済状況が変わらなければ減少の一途でいけるのでしょうか。2

0年前と現代では若者たちの感じ方に違いがあるため、フリーターが減少するとはいいきれません。

雇用の変化だけでは状況は変わらないのです。

正社員として働くよりもしたいことがあったからフリーターになったという人や、労働スタイルとして制約を嫌ってフリーターになったという人は、正社員になれなくてフリーターになった人の他に存在しています。

就職氷河期ほど就職活動が困難ではなくなり、政府の対策や景気復興によって求人も決して少なくはないのに、依然としてフリーターのままでいるという人たちの数は、意外と多いのです。

やむをえない事情からフリーターの道を歩んだ人たちは、バブル崩壊の頃はかなりいました。

望んでフリーターであり続けている人の心情は、必死に仕事を探したという人や、定年後も働き続けたいという人たちにはわかりづらいのではないでしょうか。

国内経済が上向いていた80年代の末頃から、フリーターという言葉が使われるようになりました。

24時間営業のコンビニチェーンの急増や、建設ラッシュに伴う建設業界の人手不足によって、夜間勤務や肉体労働に従事する事のできるフリーの労働力が求められていました。

アルバイトだけでも生活費を作ることができたほど職探しは不便しなかったため、実現が難しい夢を追って正社員にならない選択も可能でした。

バブルが崩壊して景気が下向くと、今度は給与の高い正社員ではなく必要な時に必要なだけ雇えるアルバイトの求人が増加し、正規の雇用が減少するという状況になりました。

正社員の新規雇用数が極端に減少し、中にはその年の新規採用０とした会社もあったことから、就職氷河期と呼ばれる時代が訪れました。

フリーターを希望していない人たちも、就職出来ずにアルバイト等で生活せざるを得ない人が増えていきました。

バブル期のフリーターは約62万人。これは厚生労働省の定義に基づく調査結果によるものです。

しかし、それから12年後の2003年、フリーター総人口は約3.5倍の217万人です。

正社員が少なくなったという就職市場の変化は、求人側の情勢が重要なファクターとなっています。

企業はバブル崩壊後の景気低迷期に、正社員の採用を抑え、労働力を非正規雇用に置き換える事によって人件費削減を図りました。

また、新卒の採用にこだわらず、正社員を採用するに当たって即戦力になる経験者を求める企業も増えました。

正社員を希望して熱心に就職活動を続けていても、経済活動の低下に伴い採用の動きが変化したことによって、正規雇用につくことが困難になっています。